Re: 不動産登記 - さとし

2025/01/11 (Sat) 08:49:09

建物であっても、未登記の場合は補償しません。

逆に、現実に登記されている物件なら
取得した登記内容に沿った補償をするべきだと思います。

ただし、
間違いなく、現存する物件の登記であること
を確認します。
まれに、昔の建物の登記が残っている場合があるためです。

追伸
質問が、試験問題として出てきたら？
の話なら、判断に困ります。

Re: 不動産登記 - ぴろり

2025/01/16 (Thu) 18:32:45

ご質問の意図と違っていたらすみません。

たとえば本当の建物所有者ではない人が勝手に自分の名義にした場合などは実質的な権利は無効ですが、一旦登記されると形式的確定力があるので、登記の抹消や所有権移転登記が行われるまでの間は登記上では無効にならない（とりあえず有効）かと思います。

仮に登記の抹消や所有権移転登記が行われるまでの間に、善意の第三者が無権利者から所有権を取得して所有権移転登記をしてしまえば、元の所有者に対しても権利を主張できます。

ただ、そもそも日本の不動産登記法では第三者への対抗力はありますが、公信力がない（国は不動産登記の内容までは保証していない）ため、登記内容が真実を表しているとは限らず、登記簿に記録された登記はその記録どおりに実体の権利関係が存在するという推定を生じさせるに過ぎないものになっています。